定年後の継続雇用の方法は「定年延長」「再雇用」「雇用延長」

平成18年に高年齢者雇用安定法が改正され、会社では65歳までの雇用が義務付けられました。定年後も引き続き社員の雇用を継続する方法には、定年延長、再雇用、雇用延長の3つが考えられます。

まず、定年延長。定年延長による継続雇用とは、既存の定年制度を改定し、定年年齢を引き上げるというもの。しかし、これはすべての社員の定年年齢を一律に引き上げることになり、例えば会社にとって有益な、引き続き仕事をしてほしい人材だけを選ぶことができません。次に、「再雇用」です。再雇用は、現行の定年制度のもとでいったん社員を退職させ、その上で引き続き働きたいという意思のある社員の中から改めて雇用契約を締結して雇用を継続するものです。3つ目の方法は、雇用延長。雇用延長は、会社が定年後も必要とする人材、活用したい人材のみ、定年退職手続をとることなく例外的に雇用を継続する方法です。

いかがでしょうか。一般的に採用されているのは「再雇用」です。会社にとって必要な人材のみを対象に、定年後の労働条件を明確に示すとともに、「定年後に新しい労働条件のもと、改めて雇用される」という本人の意識の切り換えを促すことができる「再雇用」の方法を多くの企業が採用しています。

働くことが得になる社会へ 濱口桂一郎氏

65歳雇用延長の進め方100問100答

高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から、65歳までの雇用延長が企業に義務付けられました。

使用者は、定年の引上げ、再雇用制、勤務延長制、定年制の廃止などの対応策が必要となります。

「65歳雇用延長の進め方100問100答」では、この4つの方法について、メリットと問題点、対象者の基準、給与・賞与・退職金の取扱い、社会保険、業務内容、役職・資格の取扱い、就業規則の変更などについて、一問一答形式でわかりやすく解説しています。

再雇用の手順と有期労働契約の締結

社員の定年退職後の再雇用の手順を説明しましょう。まず、定年退職の手続きと並行して、対象となる社員が定年後も引き続き就労の継続を希望しているかどうかの意思確認を行います。その上で定年後の再雇用の労働条件を示し、合意に至った場合には雇用契約を締結し再雇用が確定します。

再雇用の場合であっても、会社側はすでに退職金を支払っていますから、雇用契約関係はいったん終了していることになります。つまり、通常の定年退職の手続きと何ら変わるところはありません。一方、新たな雇用契約を締結するという点では通常の採用手続きと何ら変わりがないことになります。

したがって、再雇用の際にも、通常の雇い入れの場合と同様、労働基準法、同施行規則、労働契約法、厚生労働省令等に基づき、労働契約の期間、就業の場所及び従事すべき業務、始業・終業時刻、所定外労働の有無、休憩時間、休日、休暇、賃金の額、賃金の締切り・支払いの時期、退職に関する事項等の労働条件について、書面によりその内容を明示しなければなりません。その際には、有期労働契約としましょう。有期労働契約は、労働者の保護に欠けるものと考えられる問題点も見られますが、会社も雇用を継続する社員も、お互いに良好な関係を保つことが期待できます。会社が得する65歳までの高齢者雇用対策

再雇用の目的は高齢者の能力活用とさらなる社業の伸張

労働基準法では、労働者が満60歳以上の場合の雇用契約期間の上限は5年と定めています。しかし、再雇用契約では、通常、1年の有期契約とするのが一般的です。会社側も再雇用された社員も、双方の必要に応じ、毎年、納得して契約を更新していくことがおすすめです。

また、再雇用であることを理由に、あるいは、高年齢者雇用継続給付金制度や在職老齢年金制度の公的給付の活用を見込んで、再雇用後の賃金を低く設定することもよく行われています。会社と再雇用された社員がよく話し合って、適切な給与レベルを設定すればよいでしょう。

さて、定年退職者の再雇用の目的をおさらいしておきましょう。再雇用は、「熟練技能等の専門的な能力を活用する」「熟練技能等を若い世代に教育・継承させる」「仕事の仕方等若手従業員に好影響を与える」といった高齢者が保有する能力をうまく活用するところにありそうです。ほとんどの再雇用者が、定年前と同じ職務に従事することになることでしょうが、これら目的を本人はもちろん、職場のみなに十分に認識させることも大切な経営上のポイントとなるはずです。即戦力確保、人件費の抑制や助成金を得るための安直な再雇用ではなく、高齢者の能力を評価し活用することにより、これまで以上に社業を伸ばすことを目的としたいものです。

高齢者雇用最適賃金シミュレーション
平成18年4月1日に「高年齢雇用安定法」が改正され、65歳までの雇用延長制度が義務化されました。
「高齢者雇用最適賃金シミュレーション 」は、高齢者を雇用する際に必要となる「在職老齢年金」、「高年齢者雇用継続給付」を踏まえながら、企業負担を減らしつつも労働者にも有利となる最適賃金をシミュレートできます。高齢者雇用最適賃金シミュレーション

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